千代田区の設備工事なら確かな技術で対応 給排水・電気設備の改修
1. はじめに
千代田区は、都内で最も早くマンションが普及した地域であり、区民の8割以上がマンションを含む共同住宅に居住しています。 区内の分譲マンション490棟の中には旧耐震基準で建設された建物が138棟、築30年を経過したマンションが206棟存在しており、マンションの高経年化が進行しています。これらの数字からも、今後さらに老朽化が進むことが予想されます。
こうした中で、マンションの高経年化、管理組合の活動の低調さ、防災対策の遅れなどがマンション管理の課題になってきています。
マンションの適正な維持管理と、再生を含む長期的な将来像の検討が重要になる中で、千代田区は、大地震発生時の延焼火災の危険性が少ないため、災害発生時に避難するのではなく、自宅等にとどまることが求められています。 近年は、気候変動による豪雨、台風、猛暑等の複合災害発生の恐れも高まっており、マンションの防災力・減災力を強化する必要性が高まっています。
国の「マンションの管理の適正化に関する指針」や「マンション標準管理規約」の改正、東京都の「良質なマンションストックの形成促進計画」など、マンション管理を取り巻く状況が変化しています。東京都が策定した「良質なマンションストックの形成促進計画」に基づき、千代田区も連携してマンション管理の適正化を推進しています。
この記事では、現場で活動するマンション管理士が、今後どのように支援や介入を行うべきかを考察し、マンション管理士として、地域における適正管理の担い手となるための実践的なヒントを提供することを目的とします。
2. 市内分譲マンションの実態
2-1. 千代田区のマンションストック状況
千代田区内の分譲マンションのストックは、490棟、24,609戸であり、平均戸数は53.8戸です。 1987年～1996年まで、新規供給がほとんどなくほぼ横ばい状態であったが、2003年には1,799戸と最も多く供給されています。 棟数で見ると、新耐震設計基準が施工された1981年に最も供給が多く、30棟となっています。
地域別にみると、全体の約39.0%（191棟）が麹町地域に所在しており、和泉橋地域で15棟増加するなど、開発が進んでいる地域もあります。
2-2. アンケートから見る管理組合の現状
管理組合を対象としたアンケート調査では、463マンションを対象に実施し、302マンションから回答を得ています（回収率65.2%）。
2-2-1. マンションの概要
回答のあったマンション全体では、区分所有者の居住住戸があるマンションは70.9%（214棟）、賃借人等の居住住戸があるマンションは73.2%（221棟）となっています。 店舗・事務所等の利用住戸があるマンションは45.4%（137棟）です。
共用施設では、ゴミ集積場、掲示板等は80%以上のマンションに普及している一方で、共用部バリアフリー対応は30.5%、防災備蓄倉庫は18.9%、太陽光発電設備は3.0%となっています。
2-2-2. 管理組合活動について
管理組合総会の開催状況は、1年に1回開催しているマンションが9割以上を占めます。 理事会・役員会の開催状況は、毎月開催しているマンションが12.9%、隔月開催が25.5%、臨時的に開催しているが40.7%となっています。 一方、全く開催していないマンションも8.6%存在します。
役員の選任方法で最も多いのは輪番制で37.1%を占めます。 役員の任期は1年が44.4%と最も多いです。 専門委員会を設置しているマンションは8.6%と少ないです。
2-2-3. 管理規約について
管理規約があるマンションは96.7%です。 管理規約の改正状況については、改正したマンションが76.8%、改正していないマンションが9.9%となっています。 直近の規約改正年では、2018年が最も多く50.4%を占めます。 民泊禁止規定があるマンションは93.1%と多いです。
アンケート結果から、千代田区内のマンション管理における課題として、マンションの高経年化、管理組合の活動の低調さ、防災対策の遅れなどが挙げられます。
- マンションの高経年化: 築30年以上のマンションが多数存在し、老朽化への対応が急務となっています。 具体的には、耐震性の不足、バリアフリー化の遅れ、設備の老朽化などが深刻な問題です。
- 管理組合の活動の低調さ: 理事会の開催頻度が低い、役員のなり手不足、専門委員会の設置率が低いなど、管理組合の活動が十分に行われていない状況が見られます。 このことは、マンションの維持管理や課題解決の遅れにつながる可能性があります。
- 防災対策の遅れ: 防災備蓄倉庫の設置率が低い、防災訓練の実施率が低いなど、災害への備えが十分とは言えない状況です。 大規模災害発生時に、居住者の安全を確保するための対策が求められます。
これらの支援を通じて、マンション管理士は、地域におけるマンションの適正管理の担い手として、重要な役割を果たすことができると考えられます。
3. 長期修繕計画と資金計画の実態
3-1. 長期修繕計画の策定率
国土交通省の調査によると、全国のマンションで長期修繕計画を作成している割合は90.9%であるのに対し、千代田区のマンションでは作成しているが67.5%と作成割合が低いことがわかります。 長期修繕計画を作成しているマンションにおける直近の改定年は、2016年～2019年が40.7%と最も多いです。
これは、将来の大規模修繕工事の実施に支障をきたす可能性があり、マンションの長期的な維持管理において不安要素となります。
マンション管理士は、長期修繕計画の重要性を啓発し、策定を支援することで、マンションの適切な維持管理に貢献できます。
3-2. 修繕積立金の計画・運用の課題
修繕積立金の充足度については、十分充足している、適切な水準にある、と回答したマンションの合計が約6割です。 一方で、やや足りていないと回答したマンションが26.1%、全く足りていないと回答したマンションが15.5%となっています。
これらの状況は、将来の修繕工事の実施やマンションの維持管理に悪影響を及ぼす可能性があります。長期的な修繕計画が未策定のままとなっていることは、今後の大規模修繕の遅延や資産価値低下の要因となりかねません。
千代田区としては、これらの課題に対して、修繕積立金の計画的な積立や、滞納への適切な対応を促す方針です。
マンション管理士は、修繕積立金の計画的な積立方法や、滞納者への対応について、管理組合に対して具体的なアドバイスを提供することで、マンションの健全な運営に貢献できます。
4. 顕在化する管理不全リスクと要支援マンション
千代田区では、管理組合における役員のなり手不足や、居住者の管理への無関心さ、居住者間のコミュニケーション不足などが、マンション管理上の大きな課題となっています。
管理会社へのアンケート調査によると、千代田区内のマンションの問題点として、以下が挙げられています。
- 居住者同士のコミュニケーション不足：70.0%
- 管理組合役員のなり手不足：60.0%
同様に、管理組合に対するアンケート調査において、役員のなり手不足や管理への無関心な居住者が多いということが課題として挙げられています。
これらの課題は、マンションの管理機能の低下や、居住者間のトラブル増加につながる可能性があり、早急な対応が求められます。
千代田区としては、これらの課題に対して、管理組合運営の効率化や、居住者間の交流を促進する施策を検討しています。
マンション管理士は、管理組合の運営効率化や、居住者間のコミュニティ形成について、専門的な知識と経験に基づいた支援を提供することで、マンションの管理機能向上に貢献できます。
しかし、管理組合が抱える役員のなり手不足や管理への無関心といった課題は、外壁や屋上といった目に見える部分の修繕計画だけでなく、壁の中や床下など普段は目に触れることのない、しかし住民の日常生活に不可欠な「設備インフラ」（給排水・電気など）の計画的な点検や更新にも、影響を及ぼしかねません。
これらの設備はマンションの生命線とも言えるものであり、その劣化は水漏れ、断水、漏電、停電といった形で、住民の生活に直接的かつ深刻な打撃を与えます。問題が起きてからでは対応が困難になることも多いため、目に見えにくい箇所だからこそ、劣化が深刻化する前に長期的な視点で計画的に点検し、適切なタイミングで「設備工事」による更新・改修を行うことが、安全で快適なマンションライフを維持する上で極めて重要です。
生活基盤を守る計画的更新：設備工事の重要性
相栄建総では、耐久性の高い設備工事を提供しています。
マンションの資産価値を維持するためには、定期的な点検と計画的な修繕が不可欠です。特に、給排水設備や電気設備などのインフラは、日常生活に直結するため、機能低下が住民の生活の質に大きな影響を与えます。設備の老朽化によって発生するトラブルを防ぐためには、適切な設備工事を実施し、安定した住環境を維持することが重要です。
設備工事とは？他の工事との違い
設備工事とは、給排水設備や電気設備の老朽化に伴う更新や改修を行う工事です。具体的には、給水管の交換やポンプ設備の更新、電気配線の改修などが含まれます。築年数が経過した建物では、設備の劣化により、水漏れや断線、電圧低下といった問題が発生しやすくなります。
他の修繕工事と異なり、設備工事は住民の生活に直接影響を与えるため、計画的な更新が求められます。適切なタイミングで工事を行うことで、住民の負担を最小限に抑えながら、安全で快適な住環境を維持することが可能です。
設備工事の目的
設備工事の主な目的は以下の通りです。
- 給排水設備の劣化防止：配管の腐食や詰まりを防ぎ、給水・排水機能を維持します。
- 電気設備の安全性向上：電気配線の老朽化による火災や停電のリスクを低減します。
- 住民の生活環境の向上：水圧の安定や電気の安定供給により、快適な生活を実現します。
- 資産価値の維持：設備が適切に管理されることで、マンション全体の価値が向上します。
設備工事の周期と期間
設備工事の実施タイミングは、建物の築年数や設備の状態に応じて異なります。
- 5年：給排水ポンプや電気盤の定期点検・軽微な修繕
- 15年：給水管の部分更新・電気配線の点検
- 20～25年：給排水管の大規模改修・電気設備の更新
- 30年：設備全体の全面更新
築30年以上経過した建物では、設備の老朽化が顕著になるため、大規模な改修を検討する必要があります。工事期間は、設備の種類や施工範囲によって異なりますが、事前の調査と計画的なスケジュール調整が重要となります。
設備工事のよくあるトラブルと対策
水圧低下や赤水の発生
老朽化した給水管では、水圧の低下や赤水の発生が見られることがあります。これは、配管内部の錆びや劣化が進行することで発生し、放置すると健康被害や設備故障の原因となります。
対策：
- 定期的な管内診断を実施し、早期に劣化を発見
- 必要に応じた部分的な更新や、全体的な給水管更新工事を計画的に実施
電気設備のトラブル
電気配線の劣化により、停電や漏電が発生するリスクがあります。特に、マンション全体の電圧低下が起こると、エレベーターや共用設備の使用に支障をきたすことがあります。
対策：
- 電気設備の定期点検を実施し、老朽化した配線を適宜更新
- ブレーカーや電気盤の更新を行い、安全性を向上
設備工事における相栄建総の強み
相栄建総では、経験豊富なスタッフが現地調査から工事の実施まで一貫して対応します。給排水設備や電気設備の更新においては、最新の施工技術を活用し、安全で高品質な仕上がりを提供しています。
また、住民の皆様に配慮し、工事中の影響を最小限に抑える工事計画を立案。施工スケジュールや内容について丁寧に説明し、住民の皆様に安心していただける環境を提供します。
保証・アフターサポート
相栄建総では、設備工事完了後も2年間の保証を提供しています。施工後に不具合が発生した場合には迅速に対応し、長期間にわたって設備の安全性を確保します。
また、定期点検を実施し、設備の状態を確認。必要に応じてメンテナンスの提案を行い、長期間安心してご利用いただける体制を整えています。
まずはご相談ください
設備工事は、マンションの安全性と快適性を維持するために欠かせない工事です。特に、給排水設備や電気設備の老朽化を放置すると、住民の生活に直接影響を与える可能性があります。
相栄建総では、正確な診断と丁寧な施工で、お客様の大切な建物を守るお手伝いをしています。設備工事をご検討の際は、ぜひ当社にご相談ください。
