秦野市のマンションと大規模修繕工事の現状|老朽化対策と資産価値を守る方法

1. はじめに
秦野市においても、分譲マンションの老朽化が顕著になっています。令和5年(2023年)時点で市内には約5,856戸の分譲マンションが存在し、その多くが1970年代から1990年代に建設されたものです。すでに総戸数の約7割(71.7%)が築30年以上を経過しており、今後10年でその割合は約9割に達すると予測されています。
マンションの高経年化に伴い、建物自体の老朽化に加え、区分所有者の高齢化という「二重の老い」が進行することで、管理不全や修繕遅延のリスクが高まることが懸念されています。適切な維持管理が行われないマンションが放置された場合、居住者の生活環境のみならず、周辺地域の安全性・景観にも悪影響を及ぼすおそれがあります。
こうした状況を踏まえ、秦野市は2023年10月に「マンション管理適正化推進計画」を策定しました。本計画は、2020年に改正された「マンション管理適正化法」に基づき、国が示した基本方針に沿ったものです。
国は、地方自治体に対して、地域内のマンション管理状況の把握と、適正化推進に向けた具体的な施策の策定・実施を求めています。
秦野市は、今後さらに進むマンションの高経年化を見据え、「安心・安全な住環境の確保」と「マンション資産価値の維持」を目的に、本計画に基づく各種施策を展開する方針です。
本記事では、秦野市におけるマンションの現状や管理組合の運営実態を整理した上で、今後、マンション管理士が現場で果たすべき役割について解説します。
2. 市内分譲マンションの実態
秦野市のマンションストック状況
秦野市内のマンションは、市内各所に広く分布しており、その多くが1970年代から1990年代にかけて建設されたものです。2023年度に実施された市のアンケート調査によると、以下のような構成となっています。
- 総戸数:約5,856戸
- 築30年以上のマンション:4,200戸(71.7%)
- 建築年別では1981年~1990年の建設が最多(2,170戸)
- これに続き、1971年~1980年が718戸、1991年~1993年が1,312戸
このように、築30年以上の高経年マンションがすでに多数を占めており、今後10年で9割近くが築30年以上となる状況が見込まれています。
アンケートから見る管理組合の現状
市が2023年に実施したアンケート調査(回答率81.8%)からは、管理組合の運営状況や課題が明らかになりました。
- 98%のマンションに管理組合が設置されており、その多くが年1回以上総会を開催
- 100%の管理組合が管理費を徴収しているが、54%の組合で3か月以上の管理費滞納住戸がある
また、マンションの管理運営における主な課題としては、以下が挙げられています。
- 役員のなり手不足(50%の組合が「高齢化による人材不足」を課題と回答)
- 空き住戸や賃貸化の増加(19%の組合が「懸念がある」と回答)
これらの課題は、今後の高経年化に伴いさらに顕在化すると考えられます。組合運営が停滞したり、役員不在のまま総会や理事会が未開催となるリスクが高まりつつあります。
3. 長期修繕計画と資金計画の実態
長期修繕計画の策定率
秦野市が実施した2023年度のアンケート調査によると、長期修繕計画(30年以上)を策定しているマンションは約54%という結果となりました。これは、全国平均とほぼ同水準にありますが、秦野市が掲げる「2030年度までに65%以上」という目標には届いていない状況です。
特に築30年以上の高経年マンションでは、建物や設備の老朽化が進み、計画的な修繕が必須です。しかし、長期的な視点での修繕計画が不十分な組合も多く、具体的には次のような課題が挙げられます。
- 築40年以上でも長期修繕計画が未策定のマンションが存在
- 作成されていても「30年未満」の短期計画にとどまるケースがある
- 実態に合わない古い計画のまま更新が行われていない組合もある
こうした実情は、突発的な大規模修繕や改修工事への備えが不十分であることを意味しており、管理不全リスクの一因ともなっています。
修繕積立金の計画・運用の課題
長期修繕計画と密接に関連するのが修繕積立金の積立状況です。アンケート結果によると、約70%の管理組合が積立金の不足を課題として認識していることが明らかになりました。
主な課題は以下のとおりです。
- 計画で算出された必要額に対し、実際の積立水準が低い組合が多数
- 物価高騰や資材費の上昇を反映せず、過去の水準のまま積立金額が据え置かれている
- 管理費や修繕積立金の滞納が慢性化しているマンションもある
実際には、資金不足のまま大規模修繕の時期を迎えることで、一時金の徴収や金融機関からの借入を余儀なくされるケースもあります。また、住民間の負担格差やトラブル発生の原因にもなりかねません。
秦野市としては、こうした状況を改善するため、修繕積立金の計画的な見直しや、段階的な積立額の引き上げを推奨しています。
管理士としては、長期修繕計画と積立金のバランスを考慮した具体的な改善策の提案、組合員への丁寧な説明支援が重要な役割となります。
4. 顕在化する管理不全リスクと要支援マンション
活動停滞、管理不在組合の現状
秦野市内では、管理組合の機能が著しく低下し、「要支援マンション」に分類される可能性のある物件も散見されます。実際に、アンケート結果からも以下のようなリスクが浮き彫りになっています。
- 総会・理事会の未開催が長期間続いているマンションがある
- 管理者(理事長)不在、または役員が高齢化し機能不全に陥っている組合が存在
- 役員のなり手不足による運営停滞が顕著
- 空き住戸・賃貸化の進行によるコミュニティの希薄化
こうした要因が複合することで、組合内の意思決定が困難になり、結果として長期修繕計画の未策定や積立金不足を引き起こす「負の連鎖」に陥る危険性が高まります。
こうした「負の連鎖」を断ち切り、マンションの安全性や資産価値を維持するためには、管理体制の再建に加えて、建物そのものへの適切な対策も欠かせません。
老朽化したマンションの最適な解決策 〜大規模修繕の重要性〜
築40年以上のマンションが増加している秦野市では、適切な修繕を行わないと、建物の安全性や資産価値の低下につながるリスクが高まります。特に以下の点が課題となります。
老朽化が引き起こす問題
- 外壁のひび割れ・タイルの剥落
→ 落下事故の危険性、外観の劣化 - 防水劣化による雨漏り
→ 室内のカビ発生、コンクリートの劣化促進 - 共用設備の老朽化
→ エレベーター、給排水設備、駐車場などの不具合 - 資産価値の低下
→ 適切な修繕が行われていないと、売却価格に悪影響
これらの問題を未然に防ぎ、建物を長持ちさせるために必要なのが「大規模修繕工事」です。
相栄建総の大規模修繕サービスとは?
相栄建総は、秦野市のマンションに特化した大規模修繕工事を提供しており、建物の安全性と資産価値を守るための最適なプランをご提案します。
相栄建総の強み
- 専門的な建物診断
現在の劣化状況を詳細に分析し、最適な修繕プランを作成 - 高品質な施工
経験豊富な職人による確かな技術と、長期間の耐久性を考慮した施工 - 居住者への配慮
工事中の騒音や臭いを最小限に抑える工夫、ペットや高齢者への配慮を徹底 - 明確な報告・透明性のある進行管理
進捗報告を定期的に行い、管理組合との円滑なコミュニケーションを重視
これにより、「大規模修繕が初めてで不安…」という方も、安心して工事を進めることができます。
大規模修繕の主な施工内容
マンションの老朽化対策として、以下の工事を実施します。
1. 外壁補修工事
- タイルの浮き・剥落防止:落下事故を未然に防止
- ひび割れ補修:コンクリートの劣化を防ぎ、耐久性を向上
- 高耐久塗装:建物の外観を美しく保ち、雨水の侵入を防止
2. 屋上・バルコニー防水工事
- 屋上防水の再施工:雨漏りやカビの発生を防止
- バルコニーの防水強化:水はけの悪さを改善し、居住環境を向上
3. 鉄部・共用部の修繕
- エントランスや階段の鉄部塗装:サビや劣化を防止
- 照明のLED化:電気代削減&メンテナンス負担を軽減
4. エレベーター・給排水設備の更新
- エレベーターのリニューアル:動作の安定性を向上させ、安全性を強化
- 給排水管の補修・交換:老朽化した配管を更新し、水漏れリスクを軽減
費用と工事期間の目安
大規模修繕工事の費用は、マンションの規模や修繕範囲によって異なりますが、一般的な目安として以下のようになります。
マンション規模 | 費用目安(1世帯あたり) | 工事期間 |
---|---|---|
30世帯規模 | 約80万円 | 約3〜4ヶ月 |
60世帯規模 | 約80万円 | 約6ヶ月 |
補助金の活用や修繕積立金の適切な活用により、負担を軽減する方法もご提案可能です。
大規模修繕の流れ
相栄建総では、以下の流れでスムーズかつ負担の少ない修繕工事を行います。
- 現地調査・劣化診断:専門スタッフが建物を詳細に調査
- 修繕計画の策定:管理組合と協議しながら計画を立案
- 住民説明会の実施:工事内容やスケジュールの説明
- 施工開始:安全・確実に修繕を進める
- 工事完了・アフターサポート:定期点検を提供
まずは無料の建物診断から
相栄建総では、無料の建物診断を実施しています。ぜひ一度ご相談ください!
